2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
その他もろもろ、一から七まで、例えば独立調査委員会を活用して、これは今私どもが設置を決めたアドバイザリー・ボードもそのようなものと思いますが、こうしたことが非常に、改めて重要であると思います。
その他もろもろ、一から七まで、例えば独立調査委員会を活用して、これは今私どもが設置を決めたアドバイザリー・ボードもそのようなものと思いますが、こうしたことが非常に、改めて重要であると思います。
ぜひ、アドバイザリー・ボード、若しくは、提言七にあります独立調査委員会を御活用いただければというふうに考えております。 はい、お願いします、次です。 再びごらんいただいていますけれども、先日、私、福島県立福島高校で、当該高校の生徒さん若しくは先生方と、また、事故調査委員会の報告書に基づいた対話ということを行ってまいりました。 その中で、生徒の一人から御質問をいただきました。
「電気事業者の監視」ということで、近々でも関電のスキャンダルが出たりしておりますけれども、この辺も国権の最高機関としての国会の先生方にぜひお願いしたいということでありますし、五番目には、「新しい規制組織の要件」ということについても、新しくなったときにどうなるのだろうかということを常に国民にかわって監視をしていただきたいということでありますし、六については、「原子力法規制の見直し」、それから、「独立調査委員会
ちなみに、この独立調査委員会のテーマとしては、ここの提言などに書いてある問題のほかに、事故調査委員会が取り扱わなかった事項ということがございますので、そういうところからの御議論が、まずは先生がおっしゃった課題の整理、できたところ、できていないところの整理の次にそれをやるということがあるのかなというふうに思います。
もう既に何十年も前からいる難民がバングラデシュ側にいますし、今、独立調査委員会のお話がありましたけれども、当初、八月に報告書が出るはずが、来年まで延びていると、今、外務省の担当者から聞いておりますが、なかなか簡単に結論が出ないと。
特に、独立調査委員会などは日本政府も提案していたことだと思います。 同時に、ミャンマー政府が設けた独立調査委員会、調査団ですけれども、とは別に、もう既に国連などもたくさん調査報告を出しています。
どのようにするのかというところは確かにまだ検討事項ですけれども、先ほど菅委員の方からも言われましたが、国会が国権の最高機関であるということであるならば、やはり重要な問題については党派性を超えて、与党、野党ともに、例えば委員会で、ここは党派性を少し薄めて、みんなでこのことについて議論していこう、では具体的に委員会でどのようにアドバイザリー・ボードを生かしていくとか、又は、先ほども出ましたが、具体的に独立調査委員会
提言の七というところに、「独立調査委員会の活用」というところがございます。国会事故調は時間も極めて限られておりましたので、ただいまから議論ありました使用済み核燃料の処理の問題、その他もろもろ、国民生活に重大な影響のあるテーマについては積み残しがたくさんあります。
二〇一〇年、オランダの独立調査委員会報告書ではイラク戦争は国際法違反と報告され、英国で設置、チルコット委員会、二年掛けた、戦争への参加決断をした元首相であったり政治家だったり軍関係者だったり、みんな呼んだ、百五十人以上、十五万件以上の政府書類も分析、公聴会は原則公開、イギリスの軍事行動に法的根拠がなかったという結論まで出している。ブレア元首相、参戦時の情報は間違っていた。
オランダや米英は戦後に独立調査委員会を設けてイラクの検証をしておりますが、日本はしておりません。私はそれができるようなものにしなくちゃいけないと思いますが、四月半ばには公表されるそうでありますが、黒塗りばかりとか、そういう資料であってはならない。検証に値するような最大限の公開を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国会事故調の提言の七が非常に大事でありまして、「独立調査委員会の活用」というところの中に、全部読む時間がありませんが、大事なことは赤い字で書いてあるところで、特に後半のところですね、「原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関」をつくるということが大事だというふうに書かれています。これがまだ実現していないのではないかというふうに私は思っています。
「提言六 原子力法規制の見直し」「提言七 独立調査委員会の活用」これらは、立法府、国会の先生方自身による実行が不可欠です。 次のスライドをお願いします。 これら七つの提言、もしくは国民の国家に対する信頼の再建、非常に重い使命であるというふうに考えています。それらは、国民の代表者であり、国権の最高機関の構成員であられる先生方に託された重い使命であるというふうに思います。
ほかにも、アメリカは、随分前ですけれども、二〇〇五年にブッシュ大統領が設置した独立調査委員会では、約六百ページにわたる報告書を公表して、情報収集活動が完全に誤りだったことを認めて断定していると、米近代史上最も大きな害をもたらした失敗と位置付けた。 これ私、何が言いたいかといいますと、過去の戦争の検証と反省という総括を行わなければ、これテロ対策しているとは言えないと思うんですね。
しかし、昨年の十一月、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの独立調査委員会による報告で、ロンドン・オリパラ大会の陸上でのロシアの組織的なドーピング疑惑が大々的に報道されました。このような事実はロンドン大会の成功にも水を差すものであり、その成功に向けて努力した全ての人々の善意の行為を踏みにじることになってしまいました。
「当該資料は福島第一原発事故のさらなる検証に資するばかりでなく、衆参両院の全会一致により憲政史上初めて国会に設置された独立調査委員会が収集した貴重な国民財産という性格も有しております。」こういう指摘なんですね。貴重な国民財産と。
似たようなことが、提言の七のところにも「独立調査委員会の活用」ということで出てきます。 安全問題をしっかり議論するということは、この国会事故調から始まったことであります。この委員会ができたその根拠にもなっています。
そして、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の対応、電気事業者の監視、新しい規制組織の要件、原子力法規制の見直し、そして独立調査委員会の活用ということで、政府の危機管理体制とか政府の住民に対する対応とか、いろいろ政府のことが求められている。
特に、英国では、二〇〇九年六月に、当時のブラウン首相がイラク戦争の独立調査委員会を設置して、〇一年から九年までの八年間、こういう時間を使って、対イラク政策を検証しているということであります。
イギリスの独立調査委員会は、イラク戦争の開戦時に政策決定にかかわったブレア元首相、そして当時財務相であったブラウン前首相などを証人喚問して、徹底的に追及を行っています。 イラク戦争は、開戦の根拠であった大量破壊兵器は見つからず、また、十万人を超えるイラク人の死者が出ました。アルカイダとの関係も見つかりませんでした。米国のオバマ大統領がみずから、誤った戦争であったと言っております。
憲政史上初の、国会のもとでの独立調査委員会ということでスタートをした。先ほど来お話があったとおり、スタッフの方々を含めて、大変献身的な努力の成果のもとの結集である、こういう話がございました。まさしくそのとおりだろうと思います。野村元委員からも、多くの苦労があったという御発言もございました。
野村元委員は、主査ということで、いろいろな事務的な処理も、調査の中身も、全部しわ寄せが行ったんじゃないかと思いますが、もし提言七に従って、もう一つ新しいものを、こういう独立調査委員会みたいなものをつくろうとするならば、こういう失敗はなかなか繰り返すわけにはいかないので、どういう点を注意しておけばもう少しうまくいったかなということを率直に、私も反省を込めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお
第三回のこの委員会は、東京に来まして私どももヒアリングをされましたし、福島にも行っておられますけれども、この委員会の主な目的は、法律とか制度上の問題ではなくて、むしろ、福島の原発の構造、操作その他がどうなっているのかということを非常に気にしておりまして、それが中心になるような独立調査委員会を立ち上げている。そこも、これは参考になる資料だといって、非常に高く評価されていると思います。
イギリスの独立調査委員会は、イラク戦争の開戦時に政策決定にかかわったブレア元首相、そして当時財務相であったブラウン現首相などを証人喚問して、そして徹底的に追及をしています。 イラク戦争は、開戦の根拠であった大量破壊兵器は見つからず、また、十万人を超えるイラク人の死者が出ました。さらに、アルカイダとの関係も見つからなかった。
実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方は、この九・一一コミッションレポート独立調査委員会の委員であったわけです。ところが、この方は途中でこの委員を自分から辞任をしているんです。
○副大臣（木村仁君） 御指摘の諸点は米国政府内部のやり取りに関する評論でありまして、我が国政府として意見を述べる立場にあるものではありませんが、いずれにせよ、九・一一独立調査委員会報告書は、米国大統領及び議会が米国内法に基づき設立、授権した独立調査委員会により行われた九・一一同時多発テロの事件の全容について調査結果をまとめたものでありまして、米国内における公的権限に基づいて作成されたものと承知しております
確かに、アメリカのこの独立調査委員会の報告書はアメリカ自身の情報収集の在り方について検証と提言を行っているということはそのとおりであろうと、こう思います。 翻って、それでは日本はどうかといえば、それはいろいろな外交を展開していく上に際して、優れた情報収集能力、分析能力を高めていかなければいけないという点については、誠にそれは御指摘のとおりであろうと、こう思っております。
アメリカの方で出されました米国独立調査委員会の報告によりますれば、攻撃の判断となった情報の誤りを完全に認めているわけでありまして、あのＣＩＡといえどもやはり情報の収集能力がやっぱり不十分だったということをアメリカ政府は認めているわけであります。
米独立調査委員会の報告におきまして、大量破壊兵器については誤っていたとの記述があることは、先生御指摘のとおりでございます。 しからば、この問題どう考えたらいいのかと。イラクにつきましては、かつて大量に、実際に大量破壊兵器を使用していた事実があって、そしてさらにそのことにつきましては国連の査察報告等でも明らかになっているところでございます。それを踏まえて言わば国連決議がある。
そして最近、独立調査委員会がまた、ほとんどの情報機関の情報は間違っていたと。しかし、大統領は知らぬ顔をして、情報機関のせいにしちゃったりして、政策が間違ったとは言っておりませんけれども、そうやって検証をしておるわけです。
これは恐らく、先月の三十日ですか、独立調査委員会の報告があったわけで、これに対して、そんなことには左右されないということの強い意思表示も含めてのお話であろうかと思いますし、また、このたびアメリカの国連大使に指名されたボルトン国務次官、この方は、特に今までイランの核問題等では激しい表現で非難を繰り返してきた方でもあります。
欧米では長くこの問題が一面トップで報じられており、米国の議会、それから、その後、国連の独立調査委員会の設置ということで、国連自体、アナン事務総長自体が、別に息子の問題が出ているからということではなく、国連の管理体制についてどういう問題があったのかということをみずからの手で調査すべく、アメリカの連邦準備制度理事会の前議長でありますポール・ボルカーさんを委員長にして、独立の調査委員会というのを設置しております